ソニーは９日、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めたことを発表しました。
ソニーではすでに、経営再建策の一環として化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで５０００人の人員減をすると発表していましたが、さらに国内外で人員削減を行うことになったということです。
ソニーが大幅なコスト削減に迫られているのは、昨年まで好調だったテレビ事業が、地デジ完全移行は不振となり、販売価格の下落が続いていることに加え、テレビの不振に連動してＢＤレコーダーもの価格が底なしで下落し続けていることが影響しているようです。
日本を代表する世界的企業のソニーで計１万人規模の人員削減が行われるのですから、日本の中小企業は今後どうなっていくんでしょうか。
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2012
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ソニーが年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めたことを発表
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11月
2011
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事業仕分けの名称が秋から提言型政策仕分けに変更になる
政府の行政刷新会議は２０日、０９年から３回実施していた「事業仕分け」の名称を、今秋の４回目から「提言型政策仕分け」に変更する発表しました。
民主党政権への政権交代した当初、政府は事業仕分けで無駄な事業を廃止・削減することによって、子ども手当などのマニフェストにかかげた政策に必要な財源捻出を狙いましたが、仕分けられた事業がいつの間にか復活するなど、事業仕分けで政府のパフォーマンスにすぎなかったことが判明してしまいました。
行政刷新会議では、新たにワーキンググループを設置し、個別事業の存廃判定から、政策・制度の見直しへと移行した仕分けを行うということです。
ただ、事業仕分けが、けっきょくなんだったのかわからない結果になってしまいましたから、提言型政策仕分けとやらが、単に名称をかえただけの結果に終わらないといいですけどね。
定期預金してみました。
効率よく物事をこなした方が、負担が減ります。
何事も溜めこむのはよくないことです。
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